株式会社和木商事・山口県東部の産業廃棄物最終処理・リサイクル事業全般

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最終処分(埋め立て処分)


弊社は平成19年5月7日付で最終処分(埋立処分)〔安定型埋立処分場〕の産業廃棄物事業範囲変更許可(埋立面積の変更)を取得しました。

産業廃棄物の種類

安定型最終処分場


埋立面積 36,729㎡
埋立容量 389,964㎥

産業廃棄物の種類


廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く)・陶磁器くず、ゴムくず、がれき類(これらは、石綿含有産業廃棄物であるものを含む。以上5種類)

※スレート(アスベスト入り)はリサイクルから埋立最終処分に法律が変更になりました。

安定型産業廃棄物最終処分場の維持管理状況


■埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量(単位:㎥)

種類 R3.8 R3.7 R3.6 R3.5 R3.4 R3.3 R3.2 R3.1 R2.12 R2.11 R2.10 R2.9
混合廃棄物 59 ㎥ 51 ㎥ 136 ㎥ 111 ㎥ 129 ㎥ 105 ㎥ 146 ㎥ 147 ㎥ 125 ㎥ 110 ㎥ 76 ㎥ 124 ㎥
ガラスくず及び陶磁器くず 178 ㎥ 21 ㎥ 86 ㎥ 35 ㎥ 36 ㎥ 29 ㎥ 21 ㎥ 6 ㎥ 68 ㎥ 71 ㎥ 97 ㎥ 64 ㎥
石綿含有産業廃棄物 13 ㎥ 33 ㎥ 32 ㎥ 19 ㎥ 21 ㎥ 50 ㎥ 18 ㎥ 14 ㎥ 18 ㎥ 48 ㎥ 87 ㎥ 29 ㎥
がれき類 126 ㎥ 33 ㎥ 6 ㎥ 35 ㎥ 30 ㎥ 84 ㎥ 68 ㎥ 9 ㎥ 57 ㎥ 78 ㎥ 124 ㎥ 48 ㎥
金属くず 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥ 0 ㎥
廃プラスチック類 4 ㎥ 2 ㎥ 36 ㎥ 18 ㎥ 16 ㎥ 20 ㎥ 4 ㎥ 24 ㎥ 17 ㎥ 6 ㎥ 106 ㎥ 3 ㎥

■擁壁の点検

項目 点検を行った
年月日
点検を行った結果
(異常の有無)
擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合
措置を講じた年月日 講じた措置の回数
擁壁・えん堤・その他 R3.3.1 無し - -

■最終処分場残余容量(単位㎥)

測定を行った年月日 R3.4.16 R2.4.16 R1.4.16
測定を行った結果
(残余容量)
244,700 ㎥ 268,000 ㎥ 272,000 ㎥

■展開検査の実施状況

実施月 R3.8 R3.7 R3.6 R3.5 R3.4 R3.3 R3.2 R3.1 R2.12 R2.11 R2.10 R2.9
実施回数 68回 40回 63回 56回 88回 79回 85回 71回 71回 79回 115回 88回
安定型産業廃棄物以外の
廃棄物の付着又は
混入が認められた年月日

■浸水等のBOD又はCOD検査の実施状況と水質異常時の措置(月1回測定)

採取年月日 R3.8.4 R3.7.1 R3..6.7 R3.5.6 R3.4.7 R3.3.8 R3.2.8 R3.1.6 R2.12.3 R2.11.4 R2.10.5 R2.9.2
測定年月日 R3.8.12 R3.7.15 R3.6.15 R3.5.14 R3.4.15 R3.3.16 R3.2.16 R3.1.14 R2.12.11 R2.11.12 R2.10.13 R2.9.10
測定結果
BOD又はCOD
mg/L
4.3 5.2 5.3 5.0 4.7 4.5 3.8 3.8 3.9 4.4 5.0 4.6
必要な措置を
講じた
年月日と
その内容

■濃度計量証明書

年度 令和3年度 令和2年度 平成31年度
PDF 令和3年度計量証明 令和2年度計量証明 平成31年度計量証明

■安定型最終処分場/維持管理計画

基準 適合計画
1 埋立地外に廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。 埋立時に産業廃棄物が飛散する恐れのある場合には、速やかに覆土及び転圧・締固めをする。
2 最終処分場外に悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること。 即日、覆土及び転圧・締固めにより悪臭の拡散を防止する。
3 火災発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えておくこと。 即日、覆土により火災の発生を防止する。必要な箇所に消火器を備える。
4 ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置を講ずること。 取扱う産業廃棄物には蚊、はえその他の害虫の発生源となるものはない。周辺に雑草が繁茂したら草刈りを行う。
5 囲いは、みだりに人が立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。(閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合においては、囲い、杭その他の設備により埋立地の範囲を明らかにしておくこと) 業務終了後は出入口を閉門し、施錠する。処分場内5ヵ所に防犯カメラ設置している。
6 立札その他に設備は、常に見えやすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。 産業廃棄物の最終処分場である旨を示す立札を出入口門の横の見えやすい場所に設置している。表示すべき事項に変更が生じた場合には速やかに書換えその他必要な措置を講じる。
7 擁壁等を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。 土止めコンクリート擁壁等を定期的に点検する。地震や台風・大雨等の直後は臨時的に点検を実施する。異常があった場合は速やかにこれを防止するための必要な措置を講じる。
8 最終処分場の周縁の2箇所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備より排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
埋立開始前に地下水等検査項目を測定・記録すること。 埋立処分開始前に測定し、その結果を記録している。
埋立開始後、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録すること。 埋立処分開始後、1年に1回測定し、その結果を記録している。
9 地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化(その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかな場合を除く)が認められる場合は、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 地下水の水質の悪化が認められた場合には、速やかにその原因調査を実施するとともに新たな廃棄物の搬入の中止等、生活環境の保全上必要な措置を講じる。
10 埋め立てられた廃棄物の種類(当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。)、数量、最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置(応急の措置を含む)の記録並びに廃石綿等又は石綿含有廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を作成し、廃止までの間、保存すること。 埋め立てた産業廃棄物の種類、数量及び維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、廃止までの間、保存する。
非飛散性石綿含有産業廃棄物についても数量を記録し埋め立てた位置を示す図面を作成し、処分場に立札を設置している。
11 残余の埋立容量について1年に1回以上測定・記録すること。 最終処分場の残余容量を1年に1回測定し、その結果を記録している。
12 廃棄物を埋め立てる前に、展開検査を行い、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には廃棄物を埋め立てないこと。 受入れの都度、展開検査を行い、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められた場合には、その廃棄物は受け入れしません。
13 浸透水について地下水等検査項目を1年1回以上、BOD又はCODを1月に1回(埋立終了後は3月に1回)以上、水質を測定・記録すること。 地下水等検査項目は1年に1回測定し、その結果を記録している。毎月1回COD及び鉛、総水銀を測定し、その結果を記録している。
14 次に掲げる場合には、速やかに、廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、生活環境保全上必要な措置を講ずること。
(1)浸透水に係る地下水等検査項目の水質検査の結果が基準に適合していない場合。
(2)BOD又はCODが水質検査の結果、BODが20mg/l又はCODが40mg/lを超えている場合。
水質検査の結果が基準に適合していない場合速やかにその原因調査を実施するとともに新たな廃棄物の搬入の中止等生活環境の保全上必要な措置を講じる。
15 埋立処分が終了した埋立地を、埋立処分以外の用に供する場合は、厚さがおおむね50cm以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。 埋立地の最終覆土は厚さが概ね1,000mmとし、開口部を閉鎖する。
16 15)により閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。 最終覆土の定期点検を実施し、損壊の恐れがあると認められるときは速やかに補修、復旧する。